会 社 概 要
社名 有限会社 情報システム開発事務所
所在地 〒104-0033
東京都中央区新川1丁目1番1号 飯田ビル２F
TEL：03-6666-2482 FAX:03-6666-2482
設立年月日 2001年 (平成13年) 12月 21日
資本金 ９００万円
役員 代表取締役 笠井 潔
取引銀行 三井住友銀行 三田通支店
主な取引先 日本ユニシス株式会社
日本ユニシス・ソリューション株式会社
代表取締役の経歴
昭和44年4月、日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)に入社
以来、地方銀行・都市銀行・中央金庫及び系統の勘定系システム開発並びに資金証券システムの開発や
TRITON・SIATOLなど、日本ユニシスの金融商品の開発・導入の責任者として従事、金融畑一筋に32年間を過ごし、
2001年9月に日本ユニシス株式会社を円満退社。
同年12月に同社の独立支援プログラムの支援を受けて独立。独立後も、日本ユニシス株式会社の
大規模プロジェクトの支援に参加させて戴きながら現在に至る。
事 業 内 容
1. 教育サービス
顧客の実情調査を行い、教育対象者の面接を実施し、これらを反映した
コース設定の提案
少人数での講義と実習を交えた、プロジェクト・リーダの育成コース実施
要望により、受講者のコーチング
l システム開発プロジェクトの置かれている環境の認識
l プロジェクト・リーダに求められている、開発プロジェクト運営の基礎技術
l 工程別プロジェクトレビューのレビューポイント
l 品質管理の基礎と開発現場での実態
l プロジェクト・リーダに求められている人間系の基礎知識と振る舞いのポイント
l プロジェクト計画書作成の実習とそのポイントの講習
2. プロジェクト・マネージメント支援
大規模システム開発プロジェクトへ参画し、プロジェクト・リーダの支援
l 開発プロジェクトの立ち上げ支援
l 週次・月次レビューへの参画、状況評価・判定と課題の抽出
及び課題の対応策の策定とその解消の推進
l プロジェクトへのレスキュー活動
3. コンサルテーション
主として、ソフトウェアハウス向け事業改革のコンサルテーション
l 要員のスキル分析と評価並びに要員育成・リーダ育成計画の策定
l ビジネス・ユニットの分析評価により取捨選択推進並びに事業改革支援
4. システム開発の受託開発
主として、金融機関向けシステムの開発受託
l 銀行系の勘定系システム
l 銀行系の資金・証券システム
l 銀行系の国際系システム
個人情報保護方針
有限会社情報システム開発事務所は、ソフトウェア開発、コンサルテーションなどの情報サービス事業及び関連事業の展開において、
個人情報保護の社会的な要請に応え、プライバシー保護、個人情報保護に関する法規制等を遵守するために、以下に個人情報保護方針を定め、
かつ、役員、従業員及び関係スタッフに周知徹底を図り、確実に運用いたします。
1. 個人情報の取得、利用および提供
● 当社は、当社の事業活動の展開に必要な範囲において、個人情報の利用目的を明確にした上で、その目的の範囲内に限って、
個人情報を取得、利用及び提供いたします。また、個人情報の利用においては、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた
個人情報の取り扱い(目的外利用といいます）を禁止し、そのための必要な措置を講じます。
● 当社が他の事業者から委託された業務の実施に当たって取り扱う個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲に限定して利用いたします。
● 当社は、当社が保有する個人情報の処理を含む業務を、適切な管理・運用のできる委託先を選定し、委託することがあります。
この場合、当社はその委託先に対して、個人情報の適正な取り扱いが行われるよう管理・監督を行います。
2. 個人情報の管理と保護
● 個人情報は、厳重に管理することとし、当該個人情報のご本人様の事前承諾を得た場合を除き、第三者に対して情報を開示・提供することはいたしません。
また、取り扱う個人情報に関するリスクを十分に分析及び認識し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防ぐための適切な予防および是正処置を講じ、
これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な是正措置を講じる体制を構築し、かつ、維持します。
● 当社が管理する個人情報は、必要に応じて当社のコンピュータシステム上にデータとして登録し管理することがあります。
● 当社が管理する個人情報に関して、当該個人情報のご本人様または代理人様から開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合、
当社で定める一般的合理的な方法によって、遅滞なく誠意をもって対処いたします。本件について詳細は下記窓口まで問合せください。
個人情報の取り扱いに関しては、以下に示す窓口においてご本人様からの苦情および相談を受け付けております。
当社はこれらの苦情および相談に対して、適切かつ迅速な対応を行うために必要な体制を整備し、手順を確立し、これを遵守および維持します。
個人情報に関する問い合わせ窓口 担当名：個人情報保護苦情相談窓口
個人情報を取得させていただく皆様のご意見及び苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情及び相談の窓口を明示し、
迅速な対応が可能なよう体制を構築し運用いたします。
3. 準拠法等
当社は、個人情報保護法及び当社の事業領域に関連のある、国が定めるすべての指針その他の規範等を遵守し、
JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規定されている管理策を全社的に適用し、管理の徹底を図ります。
4. 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、個人情報保護に関する社会情勢及び
個人情報を取得させていただく皆様から寄せられるご意見、苦情等の内容を十分考慮し、継続的に改善しその完成度を高めてまいります。
制定日 平成2１年１２月１日
当社が取得する個人情報の種類について
当社が取得する個人情報の種類は、次のとおりです。
(1) 採用応募者に関する個人情報
(2) 従業者に関する個人情報
(3) 委託（契約）元から提供を受けた個人情報
(4) 顧客に関する個人情報
当社が保有する個人情報の開示等の求めに応じる手続き
当社は、当社が保有する開示対象となる個人情報(ここでいう個人情報とは、個人情報保護法第24条に定められる「保有個人データ」のことをいいます）
について、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下“開示等”）を求められた場合は、
当社規定に従って遅滞なく誠意をもって対処いたします。
当社が保有する個人情報の開示等の求めに応じる手続きについて、以下のとおりご案内いたします。
開示等の請求にあたっては、当社指定の様式（保有個人情報の開示等請求書）をご利用ください。
同様式は、下記窓口までご連絡いただければ、ご請求者様へ送付いたします。
また、開示請求にあたっては、ご請求者様に申請1件あたり手数料1000円をご負担いただいております。
開示等申請書には、ご本人であることの確認のため、ご本人の身分証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポートのうちどれか1点)の写しを添付してください。
運転免許証は本籍地情報の部分を空白にしてコピーしてください。代理人による申請の場合は、本人が同意した代理人であることを示す委任状と代理人の身分証明書（同上）
の写しを添付してください。開示等申請書とこれら身分証明書の写しを受領後、開示請求いただいた個人情報について、書面によってご通知いたします。
有限会社情報システム開発事務所